昭和２８年日本信号�鰍ﾉおいて、バイメタル式火災感知器の製作を開始する。その後、帝都高速度交通営団(現東京地下鉄�梶j殿向けとして火災報知器用受信機・感知器・及び発信機等の製作を開始する。

昭和３１年日本火災報知器工業会に加盟、昭和３５年日本信号�鰍ﾆ�鞄�立製作所の間で、相互技術援助契約を締結、日立殿向け火災報知器の販売を開始する。

昭和３０年代には、火災報知器の全機種の製作をてがけ、防災設備の基礎を確立すると同時に、火災報知器の製作会社として昭和３７年に日信特器�鰍�大阪府に設立、量産体制に入る。

昭和３９年１１:月


昭和４２年５月



昭和４８年５月


昭和４９年８月

昭和６０年１１月

平成元年１２月


平成２年４月


平成３年５月

平成６年６月


平成６年６月

平成７年４月

平成７年８月

平成７年１１月

平成７年１１月

平成１０年７月

平成１０年９月

平成１１年７月

平成１６年７月

日本信号�鰍ﾌ事業開発本部内に報知器事業部を設置し、本格的に防災事業に参入する。

報知器事業部をビル保安設備事業部に名称変更し火災報知器の他、盗難警報装置、駐車場管制装置、駐車場料金装置、消火設備等の防災保安・駐車場設備を総合的に取り扱う。

ビル保安設備事業部が分離独立し、日本信号株式会社の１００％子会社として日本信号防災株式会社を設立し、同事業部の一切の事業を継承する。

建設大臣認可「消防施設工事業・電気工事業」取得。

工事部門・技術部門及び資材倉庫拡充のため「与野センター」を設立。

日本信号�鰍ﾆ能美防災�鰍ﾆの間で、技術・生産の提携が成立。両社出資による日信防災株式会社を設立し、日本信号防災株式会社の事業を継承する。

仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に、九州営業所を九州支店に名称変更。

本社分室として、上野事業所を開設。

「与野センター」を上野事業所に移転・統合すると共に三鷹に「配送センター」を設立。

北関東営業所を開設。

仙台支店を東北支店に名称変更。

神戸営業所を開設。

京都営業所を開設。

建設大臣認可「機械器具設置工事業」取得。

特定建設業「電気工事業」を取得。

上野事業所を本社に統合し、千代田区岩本町に移転。

永信電子株式会社を取得。

広島営業所を広島支店に名称変更。